軽減税率導入、当初の８案に立ち返り　対象品目再検討も難航必至 (1/2ページ)

　軽減税率の導入に向けては対象品目をいち早く決める必要があり、「酒類を除く飲食料品」や「生鮮食品」に限ったケースなど当初の８つの案に立ち返って再検討する。ただ、低所得者対策として対象を広げたい公明党に対し、財政難を理由に自民党には対象拡大に慎重な意見が強く、落としどころを見いだせるかが焦点になる。

　「（対象品目は）ポイントになる」。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は１６日の会合後、記者団にこう語った。

　軽減税率の適用対象については、５月までの与党の検討で「酒類を除く飲食料品」か「生鮮食品」「精米」の３案に絞られていたが、「議論を仕切り直し、与党で昨年まとめた８つの品目案の中から選ぶ」（自民党税調幹部）考えだ。ただ、自公の主張は隔たりが大きい。

　公明党は「酒類を除く飲食料品と新聞、出版物」か、そこから外食を除いた案を提案。公明党の山口那津男代表も１５日、訪問先の北京で「酒を除く飲食料品というのは分かりやすい」とし、対象はなるべく広く取るべきだとの認識を示した。

自民党内は「軽減税率には、なお消極的な意見が強い」（税調幹部）