軽減税率導入、当初の８案に立ち返り　対象品目再検討も難航必至 (2/2ページ)

　これに対し自民党内は「軽減税率には、なお消極的な意見が強い」（税調幹部）という。消費税増税分は社会保障に充てることが決まっており、軽減対象を広げれば広げるほど税収の穴が大きくなり、それを埋める財源が必要になるためだ。

　増税時の消費者の負担緩和と財政への配慮という相反する課題をどう克服して対象品目を決めるのか、与党の調整は難航が予想される。

　■軽減税率の対象品目８案（対象品目／税率２％軽減時の減収額）

　（１）全ての飲食料品／１兆３８００億円

　（２）酒類を除く／１兆３２００億円

　（３）酒類・外食を除く／１兆２００億円

　（４）酒類・外食・菓子類を除く／９０００億円

　（５）酒類・外食・菓子類・飲料を除く／８２００億円

　（６）生鮮食品／３４００億円

　（７）米・みそ・しょうゆ／４００億円

　（８）精米／４００億円

　※財務省の試算を基に作成