政府・与党は１６日、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」を導入する際の事業者の経理方式について、当初は事務負担が少ない現行の請求書をベースにした簡易方式とする案を軸に検討に入った。商品ごとに異なる税率と税額を細かく記す「インボイス（税額票）」方式は、中小・零細企業に配慮すると２０１７年４月の消費税率の再引き上げに間に合わないとの見方から、数年後をめどに導入する方向で調整する。
自民党税制調査会は１６日、宮沢洋一会長の就任後初となる非公式幹部会合を開き、消費税１０％への引き上げ時の負担軽減策として軽減税率の導入に向けた本格的な検討に着手した。与党は１１月末をめどに制度の詳細を固め、年末に取りまとめる１６年度税制改正大綱に具体策を盛り込む。
自民党税調はこれまで、消費税増税分の一部を後で払い戻す還付制度を軸に調整してきた。宮沢氏は会合後、記者団に対して、還付制度案は「たたき台ではなくなった」と述べ、検討を撤回したことを明言した。
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