国内需要の約9割を輸入する麦は、政府が一定の枠内(小麦で年間574万トン、大麦で同137万トン)で輸入する国家貿易と、枠外の関税率(小麦で1キロ55円、大麦で同39円)は維持。国家貿易の枠内で、事実上の関税に当たる輸入差益を発効から9年目までに45%削減する。小麦は米国と豪州、カナダに国別枠として計19万2千トンを新設。7年目以降は25万3千トンまで拡大する。
マカロニ、スパゲティの関税は9年後に60%削減され、小麦関連の商品の値下げが期待される。政府は現在の経営所得安定対策を継続することで生産者を保護する方針を示している。
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TPPで日本の産業や国民生活はどう変わるのか。主な項目を取り上げて解説する。