中国減速も強気判断　さくらリポート　全地域据え置き (1/2ページ)

　日銀は１９日、１０月の地域経済報告（さくらリポート）を公表し、全国９地域の景気判断を前回７月から据え置いた。中国の７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６年半ぶりに７％を割り込むなど新興国経済の減速が輸出・生産の足を引っ張る中、設備投資や個人消費は堅調だとして強気の判断を示したといえる。

　黒田東彦総裁は報告発表に先立って本店で開いた支店長会議であいさつし、国内景気について「新興国経済の減速の影響が見られるものの、緩やかな回復を続けている」と述べた。

　全地域の景気判断について、「回復」との表現を８四半期連続で盛り込んだ。このうち関東甲信越、東海、近畿の３地域では「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられる」と指摘した。ただ、雇用や所得の改善を背景に、個人消費や設備投資は回復しており、景気判断を変える必要はないと判断した。