中国減速も強気判断　さくらリポート　全地域据え置き (2/2ページ)

　宮野谷篤大阪支店長は同日の記者会見で「スマホ関連の電子部品の国際競争力が発揮され、中国からの訪日需要も好調だ」と述べ、梅森徹名古屋支店長も「中国で現地生産している自動車や生産用機械は堅調だ」と話した。逆に、「企業による中国経済への先行き不透明感は強い」（秋山修福岡支店長）との声も上がった。

　さくらリポートでは、地方経済の最大の課題といえる少子高齢化や人口減少についても分析した。

　「小売りや宿泊では、従来にない体験型のサービスを織り交ぜ、リピーターの獲得や新たな顧客層の開拓を進めている」（松本支店など）、「地域全体としてロボット産業の発展に向けた機運が高まっている」（横浜支店など）－。各支店からは、国内市場の先細りや需要の変化を先読みし、戦略的に動く地方の企業について報告があった。

　一方、人手不足が深刻な課題に挙がった。商工中金によると、全国の中小企業の３５・７％が「人手不足」を経営上の課題として認識。広島支店が「技能工の確保に向けた人材バンクを設立してほしい」との地方企業の声を紹介するなど、企業単独の対応に限界があると指摘された。