中国減速、安倍政権に逆風　財政出動か追加緩和か…国内企業萎縮で模索 (2/4ページ)

　さらに、１９日発表された中国の１５年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前年同期比６．９％増と、６年半ぶりに７％を下回った。「中国景気の減速は明らかで、先行きには自信を持てない」（大手証券）との見方が大勢を占める。

　訪日客の消費減少も

　中国からの“突風”に、国内企業は急速に萎縮しつつある。フジサンケイビジネスアイが９月２３日にまとめた主要企業アンケートによると、中国経済の動向について「減速」と回答した企業は約９割に達した。“爆買い”と呼ばれる訪日中国人観光客の消費意欲の減退や輸出の減少が表面化すれば、企業活動に悪影響を及ぼす。

　これに対し、日銀は国内経済は全体として「緩やかな回復を続けている」との強気の姿勢を崩さない。だが、１５年４～６月期のＧＤＰ改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比年率１．２％減。日銀が今月１日に発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感が３期ぶりに悪化。経済産業省幹部は「海外経済の減速など先行きが懸念されるほか、消費の伸び悩みも響いた」と語る。

「下手をすれば、リーマン・ショック級の衝撃がくる」