中国減速、安倍政権に逆風　財政出動か追加緩和か…国内企業萎縮で模索 (4/4ページ)

　日銀の一手に注目

　「風邪が悪化する前に予防的措置を取るのがベター」。首相官邸には、日銀による追加金融緩和を期待する声は多い。日銀は昨年１０月末、「原油安で企業や家計のインフレ意識が低下するリスクを未然に防ぐ」との理由で追加緩和に踏み切った。物価上昇率２％の目標達成が危ぶまれる中、黒田東彦総裁は９月下旬に安倍首相と会談。金融緩和を実施するための環境整備は整ってきているとの見方は根強い。黒田氏は「（中国は）財政・金融政策によって安定的な成長を続けていくだろう」と中国当局の政策対応に期待を示しているが、黒田氏を知る財務官僚ＯＢは「『中国が効果的な対応をしなければ、こちらが動くぞ』と言っているようなものだ」とみる。

　中国経済の低迷という難局に立ち向かう安倍政権の次の一手に、国内外の熱視線が注がれている。