与党税協、軽減税率の選定本格化　酒除く飲食、新聞を軸に議論 (1/2ページ)

　自民、公明党の与党税制協議会は、消費税率１０％の引き上げと同時の導入を目指す「軽減税率」制度の具体化に向けた議論を週内から本格化する。制度の根幹を左右する適用対象品目の選定が最大の焦点で、まず公明党が主張する「酒類を除く飲食料品と新聞、出版物」などをたたき台に議論を始める。品目を広げ過ぎれば、本来入るはずの消費税収が目減りし、狭め過ぎれば、消費者の負担軽減効果が薄れるだけに、バランスのとり方が課題になる。

　与党税協は、生活必需品の消費税率を抑える軽減税率について、昨年、与党でまとめた全飲食料品などから酒を除いたケースなど８案を基に検討する。適用対象について公明党の山口那津男代表は１７日のＢＳ朝日の番組で「酒類を除く飲食料品」に「新聞や書籍」を加えることが望ましいとの認識を示した。

　自民党内には当初は「精米」などに対象を絞って導入、その後、広げる方式を推す意見もある。酒類を除く飲食料品の税率を８％に据え置いた場合、消費税収が約１兆３０００億円目減りし、その分、社会保障財源が減るためだ。

間をとって生鮮食品に限ると軽減対象か対象外かの線引きが難しく…