与党税協、軽減税率の選定本格化　酒除く飲食、新聞を軸に議論 (2/2ページ)

　消費税収の減収額は「精米」なら約４００億円、「生鮮食品」だと約３４００億円で済む。精米に絞ると、企業の経理対応は容易となるが、負担軽減効果は薄くなる。間をとって生鮮食品に限ると軽減対象か対象外かの線引きが難しく、現場で混乱が生じる懸念もある。

　対象品目の線引きをめぐっては、軽減税率が根付く欧州各国でも対応に苦慮。ドイツでは店内でハンバーガーを食べれば標準税率だが、持ち帰れば軽減税率と、分かりにくいケースも散見されている。日本での制度具体化に向け、与党には混乱のない設計が求められそうだ。