中国では、党中央が翌年の経済成長率を決めて政府に提示し、全国人民代表大会が政府案を採択する。全国各地の党書記は目標値通りの成長率を党中央に報告する。達成できないと出世に関わるので、「人為的」な成長率が生まれやすい。
もちろん、党中央は成長目標達成のプログラムを考える。手っ取り早いのはGDPの最大項目である固定資産投資で、08年9月のリーマン・ショック後は不動産開発投資に資金を集中投入させて2桁成長を実現したが、12年には不動産バブルが崩壊して、投資主導型成長モデルはついえた。個人消費を増やそうと、習近平政権は株式ブームを演出したが、この6月に上海市場が暴落した。