中国政府、太陽光発電政策の補助金頼みを見直し　競争力持つ発展モデル目指す (1/2ページ)

　「２０１５年中国太陽光発電指導者サミット」が今月中旬開催され、太陽光発電に対する補助金の継続問題に関し、今後８～１０年は打ち切らないとする政府の考えが示された。これは中国国家エネルギー局新エネルギー・再生可能エネルギー司の梁志鵬副司長が明らかにしたものだが、同時に分散型太陽光発電の発展に重きを置き、手厚い補助金に頼った発展モデルから競争力を高める発展モデルへと転換させる方針も発表された。

　補助金の継続は決定したというが、支給遅れが２００億元（約３７５０億円）近くに達している実態もあり、業界関係者の不安は依然として、解消されていない。

　これに対し、梁副司長は補助金の早期支払いを約束する一方で、具体的なスケジュールに関しては未定としている。

　工業情報省電子司電子基礎処の金磊副処長は、現在作成中の（製造強国になるための今後１０年間の活動綱領である）「中国製造２０２５」関連文書および第１３次５カ年計画（１６～２０年）の中で、同産業に対する対応調整を行っていると述べ、発展計画とともに革新を促すための総合標準化技術体系を早急に発表し、補助金など関連政策の改善も進めていく考えを示した。

　欧州連合（ＥＵ）諸国などから反ダンピング・反補助金関税の課税対象とされ落ち込みをみせた中国の太陽光発電産業だが、発展の勢いは取り戻しつつある。

　◆総生産額３０％増

　実際、今年１～９月期の総生産額は２０００億元を超えており、工業全体が下降傾向にある中で前年同期比３０％増を達成、新設された発電設備は約１０５０万キロワット分で１７７％増を記録。企業の業績も好転しており、ソーラーシステム会社上位１０社の平均粗利率は１５％を超えているという。

　しかし一方で、高い負債率を抱えたままの企業も多く、資金繰りが苦しくなる中、補助金の先送りに頭を悩まされているのも事実だ。