中国政府、太陽光発電政策の補助金頼みを見直し　競争力持つ発展モデル目指す (2/2ページ)

　再生可能エネルギーの補助金は、電気代に上乗せされた賦課金を資金源としているが、太陽光発電設備が急増しているのを受けて資金不足は深刻になっている。さらに審査手続きの煩雑さも手伝い、昨年末までに企業に対する未払い金は１７０億元に膨らみ、今年上期（１～６月期）分を合わせると累計額は２００億元に達すると予測される。

　注意すべきは、発電所の資金不足はソーラーシステム会社に、ソーラーシステム会社の資金不足は原材料の供給企業に対する負債へとつながり、連鎖債務を引き起こして産業チェーン全体にマイナス効果を生む可能性があるという点だ。

　◆コスト削減不可欠

　業界関係者は、関係省庁や協会および企業らが問題の解決に積極的に取り組む必要性を指摘。資金源の不足問題については賦課金の増額を検討し、支払い経路の煩雑さに関しては国有送電会社最大手の国家電網による立て替え払いに一本化し、年末に財政省と決済する方法などを提案している。

　それでも、補助金に頼った発展モデルは長く続かない。国務院（内閣）は昨年末に発表した「エネルギー発展戦略行動計画（１４～２０年）」の中で、２０年には太陽光発電の売電価格を（大規模発電所から送電網を通じて送られてくる）グリッド電力の小売価格並みに引き下げると明言しており、「今後は業務効率化とコスト削減の工夫が不可欠」（梁副司長）になるのは間違いない。（経済参考報＝中国新聞社）