軽減税率「周知１年でできる制度を」　宮沢洋一・自民税調会長が方針 (1/2ページ)

　自民党の宮沢洋一税制調査会長は２０日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について「周知期間１年でできる制度をつくる」と述べ、２０１７年４月の消費税増税と同時に確実に導入する方針を示した。一方、欧州やアジア各国に比べて高い水準にある法人税の実効税率に関しては「できるだけ早く２０％台を実現したい」とし、現在の３２．１１％から１７年度にも２０％台へ引き下げたい意向を表明した。

　軽減税率の根幹をなす対象品目の「線引き」について、宮沢氏は「理論的にいろんなケースがある」と説明。軽減税率が既に導入されている欧州の各国などでは一般的な新聞・出版物への軽減税率の適用についても「当然、頭に入れて検討する必要がある」とした。

　一方、制度導入に向けては事業者の経理をどうするかも焦点だ。宮沢氏は、制度の導入で、商品によって通常税率と軽減税率が交じると、税率の差を使って納税を逃れる「益税」が増える恐れがあるとして「（商品ごとに税率や税額を明記する）インボイス（税額票）を導入する方向が大事だ」と述べた。ただ、インボイスは中小・零細事業者の事務負担が増えるため、経済界からの反発も強く導入までには「事業者に慣れていただく期間を設ける」と説明。当初は現行の請求書などを使った簡易な方式から始めて、数年後にインボイスを採用するケースなどを想定しているとした。

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