軽減税率「周知１年でできる制度を」　宮沢洋一・自民税調会長が方針 (2/2ページ)

　ただ公明党が主張する、現行の請求書をベースに、軽減品目に印を付ける簡易方式については「１７年４月からの義務付けは非常に難しい」と指摘。これとは別に、新たな簡易方式を検討する考えを示した。

　制度の取りまとめに向けたスケジュールに関しては「１１月半ばまでに自民党と公明党で大筋合意する必要がある」と説明した。

　一方、法人実効税率の２０％台への引き下げについては、財源確保より減税を優先する「先行減税」を産業界などが求めているが、宮沢氏は「念頭にない」とし、確実に代替財源を確保するとの認識を示した。