ＴＰＰ　投資など多分野で影響力　ビジネスチャンス広範に (1/2ページ)

　政府が２２日に全容を明らかにした環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の関税以外のルール分野は、投資や貿易、知的財産など多岐にわたり、中小を含む日本企業の海外展開を後押しする内容となっている。いくつかのポイントについて、意義や影響を探った。

　■各国公共事業開放で受注可能に

　ＴＰＰには、政府機関による公共事業や資材の発注額が一定の規模に達した場合、外国企業にも入札を開放するルールも盛り込まれた。日本の建設業者などにとっても、「攻める分野になる」（甘利明ＴＰＰ担当相）ことが期待される。

　交渉参加国の中では、ベトナム、マレーシア、ブルネイの３カ国が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定に加盟しておらず、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）でも取り決めていない。日本企業はＴＰＰによって初めて、３カ国の政府調達市場への参入が可能になる。

　これらの国は成長が著しく、道路や橋といったインフラ整備需要の拡大が期待される。日本企業も受注獲得の商機が広がりそうだ。

　新興国のインフラ投資をめぐっては、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の存在感が高まりつつある。日米には、ＴＰＰを活用し、ＡＩＩＢに対抗する狙いもあるとみられる。

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