ＴＰＰ　投資など多分野で影響力　ビジネスチャンス広範に (2/2ページ)

　■突然の制度変更に紛争解決条項

　ＴＰＰには、企業が海外に進出しても対等に渡り合えるよう、投資面で公正さを担保するルールが盛り込まれた。

　その一つが、外国企業が進出先の政府を国際仲裁機関に訴え出ることができる紛争解決（ＩＳＤＳ）条項。突然の制度変更で損害を受けたりした場合に、その賠償を請求することができる。逆に、進出してきた外国企業から訴えられたケースでも、「訴えに理由がない」と思えば反訴することができる。

　ＩＳＤＳ条項は、日本がこれまで各国と結んできた投資関連協定でも導入されている。ただ、日本企業が利用した例は少ない。

　このほかＴＰＰでは、相手国の政府が進出企業に技術移転などを求めることを禁じた。また、投資先の政府が自国の国営企業を優遇することも制限し、公正な競争環境が守られるようにした。