軽減税率を「生鮮食品」軸に調整　自民税調、「新聞・出版」も検討 (1/2ページ)

　自民党税制調査会が、消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率の対象品目について、精米や刺し身、精肉などの「生鮮食品」に絞った案を軸に調整していることが分かった。現行の８％税率に据え置くと３４００億円の税収減になるが、医療や介護などの自己負担を軽くする「総合合算」と呼ばれる制度の導入を見送ることで生じる約４０００億円の財源を充て財政再建に配慮する。

　新聞と出版物（税収減は３００億円程度）も対象に加えることを検討する。

　自民党税調は、消費税増税時に税率を低く抑える軽減税率の導入に際し、税収減を穴埋めする同規模の代替財源の確保が不可欠との立場。宮沢洋一会長は消費税増税を決めた際の「社会保障と税の一体改革の枠内で制度設計を行う」と強調。消費税率１０％への引き上げに伴う約５．４兆円の税収増加分は全額を社会保障に充てることが決められており、適用範囲を広げれば既定の社会保障充実施策に使えるお金が減るためだ。

　このため、自民党税調の検討では、社会保障と税の一体改革の枠組みの中での仕組みにとどめ、制度の詳細が固まっていなかった社会保障の負担軽減策である「総合合算」の導入を見送る代わりに、その財源の範囲内で軽減税率を導入する方向で調整する。当初は「精米」に絞る案もあったが、負担軽減効果が薄いとして生鮮食品に広げた。対象は財源確保策をにらんで段階的に広げる方針だ。

これに対し公明党は、買い物時の負担が緩和されないとして…