軽減税率を「生鮮食品」軸に調整　自民税調、「新聞・出版」も検討 (2/2ページ)

　これに対し公明党は、買い物時の負担が緩和されないとして消費税増税時の対象品目をなるべく広げたい考えだ。「酒類を除く飲食料品と新聞・出版物」か、そこから外食を除いた案を主張する。

　これに８％税率を適用すると１兆～１．３兆円の税収減になる見込みで、総合合算を見送っても財源が足りない。公明党は財源としてたばこ税や所得税の増税などで積み増したい考えだが、自民党は否定的な立場を示している。

　自公は２７日に与党協議を再開する。１１月中旬までに対象品目や財源など軽減税率制度の詳細を固め、年末の税制改正大綱に盛り込む。