【産経・ＦＮＮ合同世論調査】軽減税率適用、若年層ほど広範囲を期待 (1/2ページ)

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、消費税率の１０％への引き上げに合わせて導入される軽減税率の対象を「酒類を除く飲食料品」とするよう求めた男性は５０代までの各世代で６割超、女性も５０代までの各世代で７割超に上った。ただ、６０代以上は男性で５１・４％、女性では４６・６％に止まり、世代間での意識の違いも浮き彫りとなった。

　「酒類を除く飲食料品」を特に求めるのは４０代の女性で、８２・８％と男女全世代の中で突出していた。次いで多かったのは５０代の女性（７４・０％）だった。

　「生鮮食品のみ」と回答したのは４０代の女性で８・０％に止まったが、６０代以上の女性で３５・３％に上った。男性でも２０～４０代はそれぞれ１０％台と少なかったが、５０代で２８・４％、６０代以上で２８・２％に上った。

　「精米のみ」と回答したのは、男性の２０代（１１・１％）と６０代以上（１０・２％）が１０％台だったほかは、軒並み１桁に止まった。

軽減税率の導入そのものについても幅広い層から賛意が示された