【産経・ＦＮＮ合同世論調査】軽減税率適用、若年層ほど広範囲を期待 (2/2ページ)

　消費税率の１０％への引き上げ後も「酒類を除く飲食料品」の税率を８％に据え置いた場合は１・３兆円の税収減が見込まれ、自民党内には慎重論が多い。ただ、調査では同党支持層の５８・４％が「酒類を除く飲食料品」を軽減税率の対象とするよう求めた。

　軽減税率の導入そのものについても幅広い層から賛意が示された。安倍晋三内閣支持層では６６・５％が「賛成」と回答し、不支持層でも５５・６％が賛成した。