「出国税」で“課税逃れ”牽制　富裕層の節税対策は一段と難しく (2/3ページ)

　課税対象となるのは、移住直近の１０年以内に、５年以上日本に住み、株式などの金融資産が１億円を超える人だ。一時的な出国などで株式を売却せずに帰国すれば、原則５年間は課税が免除される。

　また、就業査証（ビザ）を得て日本で働く外国人は同制度の適用対象外となっている。政府が進める優れた技能を持つ外国人の就労拡大に一定の配慮をした。

　政府は、出国税の運用強化に向け富裕層の資産を確実に把握するための制度も新設した。年間所得が２０００万円超で、３億円以上の財産を持つ人は、毎年、保有する財産と債務について種類別にその金額や数量などを記載して税務署に提出する義務が生じる。

　海外に資産を持つ富裕層による課税逃れに対する監視態勢の強化も１５年度税制改正大綱に盛り込んだ。世界４０カ国超の税務当局と連携して、国内に住む人が海外で持つ預金などの口座情報を補足して、３０年から国税庁に集約させる。

今年１月には、所得税の最高税率は４０％から４５％に…