【ＴＰＰでこう変わる】（７）国有企業、公共事業改革 (2/2ページ)

　ルール作りを主導した米国には、国有企業の存在感が強い中国の協定参加も念頭にある。経済活動のルールを先に確立することでその行動を縛りたい考え。また、インフラ分野の自由化を進めることで、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対抗する狙いもありそうだ。

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　■ＴＰＰ参加国でも国有企業が独占的な地位を占める

　≪マレーシア≫

　公的事業を行う国有企業３３社がＧＤＰの３５％（約９．６兆円）を独占、うち３分の２を３大国有企業のペトロナス（資源開発）、テナガ・ナショナル（電力）、テレコム・マレーシア（通信）が独占

　≪ベトナム≫

　国有企業がＧＤＰの３３％、雇用の１４．３％を占める

　≪ブルネイ≫

　石油、ガス、製造、銀行、通信、航空輸送を含むさまざまな分野を国有企業がほぼ独占

　※マレーシアは２０１２年、ベトナムは１１年のデータ