会合では、企業が高収益にもかかわらず、海外経済減速の先行きを懸念して賃上げに及び腰になる可能性を議論。「賃上げによる消費の拡大を通じて物価を押し上げる」という日銀のシナリオが崩れるリスクを未然に防ぐため、追加緩和の必要性を議論する。
米連邦準備制度理事会(FRB)が28日の連邦公開市場委員会(FOMC)声明で12月の利上げに含みを残したことを受け、市場では「追加緩和で市場の動揺を防ぐべきだ」との期待感も高まる。
ただ、29日公表の9月の鉱工業生産指数は前月比1.0%上昇と市場予想(平均0.6%低下)に反して上昇したため、「景気の先行きは底堅い」と追加緩和に否定的な委員も多い。