低所得者への恩恵、品目が左右　軽減税率、自公税制調査会に課題 (2/2ページ)

　財務省の試算によれば、年収２５１万円までの低所得世帯の場合、対象品目を「精米」に限った場合の負担軽減額は年２９０円。精肉などの「生鮮食品」に広げると２３２５円、最も広い「酒類を除く飲食料品」では８４７０円になる。

　対象品目について自民党は、総合合算見送りに伴う４０００億円の財源の範囲内を対象にしたい考えで、税率を２％低くした場合の税収減が３４００億円で済む「生鮮食品」や同４００億円の「精米」を軸に品目を絞り込みたい考え。

　低所得者の負担軽減感を高めるには公明党が主張する「酒類を除く飲食料品」に広げるのが効果的だが、財源をもっと確保する必要がある。