追加緩和のタイミング探る　物価目標になお強気　日銀総裁

　「必要であれば躊（ちゅう）躇（ちょ）なく追加金融緩和であれ、なんであれ調整を行う。その手段に限界があるとはまったく思っていない」

　日銀の黒田東（はる）彦（ひこ）総裁は３０日の金融政策決定会合後の記者会見で、物価上昇率２％の達成に向けた決意を改めて強調した。２％の達成時期を半年程度先送りした一方で、いつでも追加緩和のカードを切る可能性をちらつかせた。

　総務省がこの日発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は長引く原油安で前年同月比０・１％下落し、２カ月連続のマイナス。日銀の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」でも平成２８年度の物価上昇率予想を１・４％まで大幅に下方修正し、２％にはほど遠くなった。

　それにもかかわらず、日銀が今回、追加緩和のカードを温存したのは、「物価の基調は着実に改善してきている」（黒田総裁）と判断したためだ。日銀の試算によると、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価の上昇率は今年１月と２月の０・４％を底に上昇を続け、９月は１・２％まで高まった。

　食料品や日用品の店頭販売価格の動きを示す東大日次物価指数は１・６５％（２８日までの１週間の平均）と今夏以降は上昇が続く。

　円安が原材料の輸入価格を押し上げているためだが、身近な商品の値上がりが急すぎると、家計は財布のひもを固くしてしまう。黒田総裁は「物価だけ上がればよいわけではない」と強調する。

　日銀はさらなる賃上げに期待を寄せるが、中国などの新興国経済の失速を背景に、企業は慎重になっている。黒田総裁も企業業績が最高水準にもかかわらず、賃上げの伸びが鈍いと指摘した。

　また、９月の全国企業短期経済観測調査（短観）では強気の設備投資計画が報告されたが、黒田総裁は「計画の割に十分出てきていない」と不満を述べた。

　黒田総裁は会見で、「必要になれば躊躇なく調整を行う」と何度も繰り返し、追加緩和に踏み切る可能性も示唆した。

　ただ、市場関係者からは「国債買い入れ額の拡大余地は乏しくなっている」との指摘も出ている。

　「現時点でも（日銀の保有量は）発行残高の３割弱で、（限界を）考慮するまでにはなっていない」

　黒田総裁はこう反論したが、国債の流通量が細る中、追加緩和の余地がじりじり狭まっている面はありそうだ。（米沢文）