3年半ぶりの日韓首脳会談開催に、経済界からは関係改善がプラスに働くと期待が高まっている。
北京を訪問中の経団連の榊原定征会長は「日韓の政治・外交の不安定な関係により、韓国との貿易や投資が激減したが、今回の会談を契機に改善するなら再び加速する」と語った。
日本商工会議所の三村明夫会頭も「日韓の経済界は、これまでも関係改善を求めてきた。今回の会談で全てが解決したわけではないが、新しいスタートを切れる」と前向きに評価した。
日本からの対韓投資は、2012年をピークに減少しており、14年は25億ドル(約3000億円)と12年比45%減。さらに観光客も14年には12年の3分の2に落ち込んでいる。(北京 平尾孝)