第三の支払い手段
日本での導入にあたり決済資金の日本への入金の仕組みを構築した三井住友信託銀行の担当者は「増え続ける訪日客に現金や決済カードの銀聯とは異なる、民間の決済手段を提供できたことが重要」と話す。
背景には、中国では現金の海外持ち出し制限のほか、銀聯カードも国の規制下にあることがある。実際に、中国は10月、銀聯カードの海外での外貨引き出し上限額を年間10万元(約190万円)とする規制を設けるなど、海外での“爆買い”を牽制(けんせい)する動きも出始めている。
スマホ決済システムは、大手飲食チェーンやディスカウントショップ、ドラッグストアなども導入を検討中で、“第三の支払い手段”として浸透する可能性がある。次の春節や国慶節商戦では街中で中国人訪日客がスマホを振る不思議な光景が広がるかもしれない。