首相が「ＧＤＰ６００兆円」具体策踏まえ、月内に緊急経済対策を指示 (1/2ページ)

　政府の経済財政諮問会議が４日開かれ、新たなアベノミクスの第１の矢である「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」に向けた具体策の原案をまとめた。現在の水準から約１１０兆円の上積みが必要で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）による輸出増などを通じ、現在０．５％程度の潜在成長率を２％まで引き上げて対応する。

　今回示した原案を踏まえ、安倍晋三首相は関係閣僚に対し、１１月中に緊急経済対策をまとめるよう指示した。

　「戦後最大のＧＤＰを実現するため、経済界には設備投資と賃上げに取り組んでいただきたい。政府も後押しする」。安倍首相は諮問会議でこう話した。

　原案は民間議員が提出したもので、政府はこの案などを踏まえて緊急経済対策をまとめ、来春まとめる「１億総活躍プラン」にも盛り込む。

　原案では、ＧＤＰ上積み分のうち、約６０兆円を潜在成長率の引き上げ、約５０兆円を、賃金上昇や原油安による交易条件の改善でまかなうとした。

　潜在成長率を押し上げる対策として大きいのはＴＰＰで、農水産物などの輸出が約４０００億円、中小企業の輸出が３．７兆円増えると試算。インフラ受注も約２０兆円増えるとした。

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