首相が「ＧＤＰ６００兆円」具体策踏まえ、月内に緊急経済対策を指示 (2/2ページ)

　また、宿泊施設の整備などで訪日外国人が増え、消費が５兆～８兆円拡大すると試算。企業による設備投資は１０兆円超の増加を見込み、政府は法人税率引き下げや規制緩和といった投資環境整備で後押しする。

　一方、ＧＤＰの約６割を占める個人消費については、最低賃金の水準の引き上げなどを前提に、約６０兆円押し上げるとしている。

　ただ、少子化に歯止めがかけられない中では、国内市場の縮小は避けられない見通しだ。こうした状況で、需要を拡大するのは至難の業といえる。個人消費の拡大も、政府が掲げる名目成長率目標（３％）並みの賃上げを実現して初めて道が開ける。高いハードルをクリアするための、安倍政権の覚悟が問われそうだ。