民泊「規制緩和は慎重に」　自民調査会、年内にも提言 (1/2ページ)

　一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の拡大をめぐり自民党の観光立国調査会は５日、「観光基盤強化に関する小委員会」を開き、規制緩和は慎重に進めるべきだとの認識で一致した。また、警察庁や厚生労働省、国税庁などの関係省庁に積極的な実態調査を進めるよう要請。小委員会は年内にも規制緩和のあり方に関する提言をまとめ、政府に提出する。

　会合では、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）など宿泊業界４団体が連名で規制緩和に反対する要望書を提出。全旅連の北原茂樹会長は「営業許可のない民泊は旅館業法に違反しており、不公正だ。２０２０年東京五輪に向けてテロ対策が課題となる中、法律を緩和するのは時代に逆行している」と指摘した。

　出席議員からも「責任の所在が不明確な民泊を野放しにすれば犯罪の温床になりかねない」と危惧する声が出たほか、民泊営業による売り上げの捕捉を国税庁に求める意見や、ホテルに比べ稼働率が低い旅館業界の積極的な情報発信を促す声などが上がった。

大阪府や東京都大田区は特例で来年から民泊事業を認める方向