民泊「規制緩和は慎重に」　自民調査会、年内にも提言 (2/2ページ)

　鶴保庸介小委員長は会合後の会見で「民泊は好むと好まざるとにかかわらず進んでいるが、実態を調査すべきで、規制も必要だ」と述べた。

　訪日外国人客の急増でホテル不足が深刻化する中、安倍晋三首相は先月の規制改革会議で民泊の規制緩和を検討するよう指示、政府が調整を進めている。大阪府や東京都大田区は国家戦略特区の特例を活用して来年から民泊事業を認める方向だ。