国内の理解醸成　より困難？　ＴＰＰ文案　高まる生産者の不満 (2/2ページ)

　だが、発効後に削減時期が早まれば分析は根底から覆る。来年１月からの通常国会でＴＰＰの国会承認案が審議される見通しだが、野党などの追及で手続きの遅延も想定される。政府内では「発効までは３年程度かかるのでは」と弱気な声も上がっている。

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　■ＴＰＰをめぐる当面の日程

　　１８～１９日　フィリピン・マニラのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、参加国の首脳会合

　　　　　２０日　自民党のＴＰＰ対策方針決定

　　　　　２５日　政府のＴＰＰ対策大綱決定

　２０１６年１月　ＴＰＰ対策を盛り込んだ１５年度補正予算案を通常国会に提出

　　　　１月以降　参加国がＴＰＰ協定文に署名、議会批准手続きへ