軽減税率、迷走続く自公協議　基本合意先延ばし論も浮上 (1/2ページ)

　消費税率１０％への引き上げと同時の導入を目指す軽減税率の制度設計をめぐる自民、公明両党の協議が“迷走”を続けている。対象品目の線引きをめぐり、なるべく狭く品目を絞り込みたい自民党と、幅広い品目への適用を主張して一歩も引かない公明党の堂々巡りが続いているためだ。両党は２０日までの大筋合意を目指してきたが、歩み寄りの気配はなく、基本合意の先延ばし論も浮上してきた。

　自民党は対象品目について導入当初は「精米」や「生鮮食品」に絞り込み、段階的に品目を拡大する案を主張する。自民党が品目を絞り込みたいのは、何が軽減税率対象なのか線引きが分かりにくくなれば、社会が混乱すると懸念するためだ。

　自民党税制調査会の宮沢洋一会長も１０日の非公式会合後「混乱のない制度とする必要がある」と改めて強調した。対象品目を絞り込めば、消費者は軽減品目と判別できる上、事業者の経理についても、準備が整えやすいとの判断だ。

　一方で、公明党は「酒類を除く飲食料品」を対象品目に加えるべきだとの主張を崩さない。この場合も、酒以外が軽減対象だと消費者が識別できる上、事業者の経理上の線引きも分かりやすくなるためだ。自公それぞれの主張は、逆説的だが、線引きの分かりやすさという点では一致する。

問題は、両党が制度導入に伴う財源として合意した…