軽減税率、迷走続く自公協議　基本合意先延ばし論も浮上 (2/2ページ)

　問題は、両党が制度導入に伴う財源として合意した社会保障の充実策の見送りで浮く年約４０００億円の財源内で収まるか収まらないかだ。自民党の主張であれば４００億～３４００億円の範囲内だが、公明党の主張する酒以外は１兆３０００億円が必要で、範囲を上回る。

　公明党内には譲歩案として生鮮食品に加工食品を加える声もあるが、それでも８２００億円が必要で、財源が足りない状況だ。妥協点を見いだせない中で、両党の大筋合意が１１月下旬以降に持ち越されるとの見方も浮上している。宮沢会長は１０日の会合で「大筋合意は２０日と決まっているわけではない」と発言したという。決着が遅れれば他の税制改正や予算編成の論議にも影響するだけに早期の政治決着が求められる。