軽減税率「みなし課税」Ｑ＆Ａ　負担軽減も益税膨らむ恐れ (1/2ページ)

　政府・与党は、消費税増税時に導入する軽減税率の経理方式について、導入時は中小事業者の事務負担が小さくて済む「みなし課税」を選択できる方向で調整している。みなし課税のポイントをまとめた。

　Ｑ　みなし課税とは

　Ａ　売り上げに占める軽減税率の対象品目を一定割合と見なして納税する仕組み。軽減税率を導入すると、通常の１０％の消費税率と８％の軽減税率が交じるが、いちいち税額を分けて計算する必要がなく、売り上げから税額を簡単に計算できる利点がある。

　Ｑ　与党ではどんな案が検討されているのか

　Ａ　自社の売り上げに占める軽減対象品目の商品割合を短期間記録し、そのデータに基づいて、年間の消費税の納税額を計算する案などが浮上している。

　Ｑ　税金の算出を事業者に任せると、正しく税金を納めないケースなどが出るのでは

　Ａ　消費者が払った税金が事業者の手元に残ることを「益税」というが、みなし課税だと、確かに益税が膨らむ恐れがある。ただ、与党で検討されているように、実際の売り上げデータを生かすことで納税額を実態に近づけ益税を少なくできる可能性もある。

Ｑ．そもそもなぜ別の経理方式が必要なのか？