軽減税率「みなし課税」Ｑ＆Ａ　負担軽減も益税膨らむ恐れ (2/2ページ)

　Ｑ　現在も仕入れにかかる税額の計算には「みなし」が使われている

　Ａ　年間の売上高が５０００万円以下の事業者は、仕入額の算定に際し、業種ごとに定めた仕入れ率を掛け、大まかな税額を計算して納税している。今回、検討されるみなし課税は、仕入れ時だけでなく、販売時にもみなし税額を用いて計算するのが特徴だ。

　Ｑ　そもそもなぜ別の経理方式が必要なのか

　Ａ　２つの税率が混在するため、売り上げや支払う税額を正確に把握するのに必要となるためだ。

　Ｑ　みなし課税は当面の措置だと聞く

　Ａ　自民、公明両党は、納税額を正確に計算するには品目ごとに税率と税額を記した「インボイス（税額票）」が必要との認識では一致し、数年後に導入する方向。みなし課税はそれまでのつなぎとなる。