3カ国首脳会談を前に、握手を交わす安倍晋三首相、韓国の朴槿恵大統領、中国の李克強首相(左から)=1日、ソウルの青瓦台(共同)【拡大】
--日中韓首脳会談の翌日開催された日韓首脳会談では、慰安婦問題も議題となり、早期妥結に向けて交渉を加速することで一致しました
理解に苦しみます。1965年の日韓請求権協定で解決済みというのが、日本政府の基本的な立場のはずです。そのうえで、いったい何の交渉妥結を目指すというのでしょうか。会談後、安倍首相は「未来志向の関係を構築する上において、将来世代に障害を残すことがあってはならない」と述べました。元慰安婦に対する財政支援の拡大を政府が検討しているとの報道もみられますが、韓国の事実無根の言いがかりに譲歩などしたら、それこそ後世に新たな禍根を残すことになるだけです。
戦後70年にあたって、幸福実現党は、自虐史観に基づく河野談話や村山談話の白紙撤回、及び正しい歴史観に基づく新たな首相談話の発表を求めてきました。しかし、安倍談話は、その表現ぶりはともかく、河野・村山両談話の歴史認識を踏襲したものとなりました。あのような談話なら出す必要がなかったと言わざるを得ません。
安倍首相は談話で謝罪外交に終止符を打ったつもりでいても、早速、さらなる謝罪や補償を求める動きが出つつあります。歴史認識をめぐる日本の名誉を回復すべく、わが党として、引き続き論陣を張っていかねばならないと決意しています。