中国減速、米利上げも議論　１５日からトルコでＧ２０首脳会合 (1/2ページ)

　日米欧に新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が１５、１６日、トルコのアンタルヤで開かれる。足元の中国経済の減速基調に加え、米国の利上げ観測などが世界経済に及ぼす影響を点検するのが主要議題で、各国が経済対策や投資戦略でどこまで協調姿勢を示せるかが焦点となる。金融規制や国際的な課税逃れの防止策、難民問題、テロ対策、気候変動も話し合われる見通しだ。

　会合では、世界経済の動向が最大の関心事となる。中国経済の減速や米利上げ観測で新興国や資源国の景気が軒並み悪化しているためだ。特に中国経済に改革を求める声が強まる可能性もある。１０月の生産や投資などの指標が軒並みマイナスとなるなど景気の下ぶれ圧力が依然強いからだ。

　米国の金融政策に対して新興国から懸念が示される可能性も高い。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長が１２月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、利上げする可能性をにおわせているためだ。米国の利上げは、新興国の通貨や株式などの資産、資源価格の下落圧力につながるため、新興国や資源国経済への影響が引き続き焦点となりそうだ。

会合には、日本からは安倍晋三首相と麻生太郎財務相が出席する予定