自民のＴＰＰ対策に不十分の声　参院選控え「急ごしらえ」　農家からさらに批判も？ (1/2ページ)

　自民党が１３日示したＴＰＰ対策への提言の大枠は、目新しさに乏しい内容となった。来夏の参院選への影響を緩和するための“急ごしらえ感”が強く、一部議員からは不十分との指摘も出ている。農業分野では来秋に具体的な対策案を加える方針だが、中長期的な展望を欠けば、担い手減少など慢性的な課題を持つ農家からの批判がさらに強まる可能性もある。

　「具体的な対策を取らないと、農家の不安は残る」「果樹や野菜、条件不利地域への対策まで書いてほしい」「１０年間は補助金を下げないよう、政治的宣言をすべきだ」…。

　同日開かれた自民党の農林関係会合で、党が示したＴＰＰ対策の農業分野の提言案に対し、出席した多くの議員が不満の声を上げた。提言案は１７日にまとめる対策案の骨子という位置付けで、今後さらに練り直される。だが、議員らは基本方針の段階で「物足りなさ」を感じ取った。

　小泉進次郎農林部会長は「今日は第１案。ＴＰＰも成長する経済連携協定なので、対策案も日々進化する案にしてまとめる」と説明。「対策は１回で終わりではない」と強調し、人材育成や輸出力強化の具体策を来秋にまとめる方針を示して、納得を求めた。

農業関係者から「説得力に乏しい」との批判が根強い