自民のＴＰＰ対策に不十分の声　参院選控え「急ごしらえ」　農家からさらに批判も？ (2/2ページ)

　ただ、ＴＰＰによる影響試算を十分にしないまま対策案を示すことに対し、農業関係者から「説得力に乏しい」との批判が根強い。今回の案はＴＰＰに絞ったもので、担い手農家の減少など国内農業が抱える根本的な課題には深く踏み込んでいない。そのため「対策案の位置付けをしっかり説明しなければ、中長期的な対策を求める農家からは支持を得られないだろう」と、選挙に向けて不安視する議員もいる。ＴＰＰ交渉の合意内容の段階的な情報公開や、表層的な農産物の影響分析など、政府の対応に農業関係者は不信感を募らせている。

　２５日に政府が示すＴＰＰ対策大綱が「場当たり的」と判断されれば、ＴＰＰ批准に向けた推進力が失われかねない。（西村利也）