軽減税率、与党合意先送り　来年度税制改正で方針　車体など影響も (1/2ページ)

　自民、公明両党は１７日、食料品などの税負担を低く抑える軽減税率制度に関する与党合意を先送りする方針を固めた。当初は２０日に大筋合意する予定だったが、対象品目や代替財源などで調整が難航。税制調査会長レベルから谷垣禎一、井上義久両幹事長を含めた協議に「格上げ」し、早期の事態打開を目指す。

　軽減税率の制度設計づくりに想定以上の時間がかかり、２０１６年度税制改正は車体課税見直し作業などの「目玉」に影響が出るのは必至となった。改正作業は２０日から本格化する予定だが、軽減税率の適用対象や財源が定まらなければ税制全体の議論ができず、来年度改正は主要項目の多くが見送られる公算だ。

　例年、１１月から本格化する税制改正協議は、与党が少数の幹部でテーマや規模、財源などを絞り、１２月上旬までの全体会合で決定させるスケジュールだった。

　だが、これまでの与党協議は軽減税率の制度設計づくりがメーンで、個別項目の協議に時間を割けていない。

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