政府・与党は当初、麦芽比率などに応じて異なるビール類の酒税一本化を検討していたが、来年度改正での結論は見送る方針。ビール業界との複雑な利害調整を進める必要があるが、時間が間に合わないと判断した。
また、政府は購入時に支払う「自動車取得税」を廃止する代わりに、新設する燃費性能に応じた課税の具体策を来年度改正に盛り込む考えだったが、反発する自動車業界との折り合いは付いていないままだ。
安倍晋三首相が意欲を見せる法人税実効税率の引き下げ幅の上積みや、地方自治体が企業から受け取る税収の都道府県格差の見直しは官邸主導で進むとみられるが、来年度税制改正は軽減税率以外は小粒な改正にとどまる見通しとなった。