「新三本の矢」への提言（１）キッコーマン名誉会長　茂木友三郎氏 (3/3ページ)

　－－生産性を向上させるには、どのような取り組みが必要か

　「日本の生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中で２１番目だ。米国の７割しかない。サービス産業全体だと半分になり、ホテル・旅館業にいたっては４分の１だ。サービス産業は国内の雇用の７割を占め、地方経済の担い手でもある。“おもてなし”の精神を忘れずに、生産性を引き上げることを常に考えて取り組んでいくことが重要だ。成功事例を共有することも大切だろう」

　－－他にはどのような対応が必要か

　「仕事をシステム化することだろう。これまでの業務を漫然と行うのではなく、余力ができた人を他の仕事に回して、会社や組織全体の生産性向上につなげる。生産性が低下した会社を統廃合して新陳代謝を図っていく必要もある」

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　安倍首相は、新しい経済政策として（１）希望を生み出す強い経済（名目ＧＤＰ６００兆円）（２）夢を紡ぐ子育て支援（出生率１．８）（３）安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）－の「新三本の矢」を掲げた。どう具体化していくべきか、経済界のキーマンらに聞く。

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【プロフィル】茂木友三郎

　もぎ・ゆうざぶろう　慶大法卒。コロンビア大経営大学院経営学修士卒。１９５８年キッコーマン入社。９５年社長、２００４年会長、１１年から取締役名誉会長。１４年日本生産性本部会長に就任。８０歳。千葉県出身。