【迫る市場開放　ＴＰＰルポ】日本酒　官民一体で海外販路拡大 (1/2ページ)

　■高知県など　「和食ブーム」も追い風

　日本酒の輸出は酒類全体の約３９％を占め、年間約１１５億円にも上る。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効すれば、米国やカナダがかける関税は直ちになくなる。１８の酒蔵を数える高知県は、官民一体で海外への販路拡大に取り組んでいる。

　「香りも味も素晴らしい。ぜひ取引したい」

　９月中旬、英国・ロンドンの日本大使館は、高知県産の日本酒の試飲会に集まった現地のレストラン関係者ら約１２０人でにぎわった。同県主催の「ロンドン土佐酒フェア」。県内の９酒蔵がブースを設け、地元の気候や文化を紹介するＤＶＤを上映したり、高知の日本酒を用いたカクテルを振る舞ったりした。

　県貿易協会によると、ロンドンに販路を持たなかった複数の酒蔵が、これをきっかけに現地の飲食店から取引を持ち掛けられた。参加した司牡丹酒造（同県佐川町）の竹村昭彦社長（５３）は、高知の酒が海外の新しい市場で受け入れられることに自信を深めたという。

　司牡丹酒造は海外売り上げの５０％近くが米国で、ＴＰＰによる関税の即時撤廃の恩恵を受ける。アジアの割合はまだ３割程度だが、シンガポールやマレーシアなどＴＰＰに参加する国の売上高は今後大きく拡大すると見通す。

　高知県地産地消・外商課の担当者も「ＴＰＰを追い風に販路拡大をサポートしていきたい」と酒蔵との連携に意欲的だ。