【迫る市場開放　ＴＰＰルポ】日本酒　官民一体で海外販路拡大 (2/2ページ)

　「獺祭」で知られる旭酒造（山口県岩国市）も海外売上高の約５５％をアジアが占めており、ＴＰＰをまさに好機と捉えている。

　清酒大手の黄桜（京都市）は約１５年前から輸出に取り組む。米国や韓国、オーストラリアなどを中心に取引先は約３０カ国に拡大した。ただほとんどは和食料理店など飲食店向けで、現地の小売店での販売は限られている。海外営業の担当者は「近年の『和食ブーム』が続くうちに発効を」とＴＰＰの効果に期待を寄せる。

　酒造業界の全国組織、日本酒造組合中央会（東京）の海外戦略委員会の増田徳兵衛委員長（６０）は「世界的に広がるワインと肩を並べたい」と意気込む。ただ課題は価格だ。輸出は「大吟醸」など高級品が中心で、日本国内の数倍の価格で取引され、日常的には消費されていない。ＴＰＰ発効で一定の値下げが期待できるが、効果は未知数だ。

　中央会は京大などと連携し、質を落とさずに「大吟醸」などの生産量を増やし費用を下げる技術を研究中だ。日本酒を着物や酒器といった伝統産業品と組み合わせて売り込み、認知度向上を目指す試みも考えている。