社会保障費伸び５０００億円弱に　１６年度予算で財政審建議　歳出抑制一段と (2/2ページ)

　農林水産分野では環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）対策で、事業費が６兆円を超えながら内容に批判のあったウルグアイ・ラウンド対策を踏まえ客観的に点検できる成果目標を設けるよう要求した。教育分野では少子化に伴う公立小中学校の教職員定数の大幅な削減を示唆したほか、公共事業も人口減を反映し「自然減」を主張した。

　麻生太郎財務相は２４日の閣議後記者会見で、「初年度から財政健全化計画の方向性を出していくことが重要だ」と述べ、歳出の切り込みに意欲をみせた。