軽・営業車は最高２％に　燃費ごとの自動車新税で総務省が検討

　総務省は２５日、平成２９年４月の導入を目指す、燃費性能に応じた自動車購入時の新たな課税について、軽自動車と営業車の税率を最高で購入額の２％とする方向で調整に入った。普通車と同様に最高で３％の税率をかける方針だったが、自動車業界の反発を受け、軽と営業車に優遇策を示す。

　新税は消費税率１０％への引き上げに合わせて廃止する「自動車取得税」に代わり、新設が決まっている。取得税の税率は普通車で３％、軽自動車と営業車は２％で、新税の最高税率もこれに合わせる。地方で女性や高齢者の足がわりとなる軽と、公共性が高い営業車に配慮する。

　新税は燃費基準の達成度合いに応じて０％から２％まで０・５％間隔で５段階の税率を設ける方向だ。燃費と税率の組み合わせは今後詰める。政府・与党は自治体や販売店の準備期間を勘案し、２８年度税制改正大綱に新税の具体案を盛り込む考えだ。