東芝損失開示不備「追加処分はない」　ＪＰＸ清田ＣＥＯ

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭（あきら）最高経営責任者（ＣＥＯ）は２５日の定例記者会見で、東芝が米原発子会社の巨額損失の開示を怠っていた問題について、利益水増し問題が発覚する以前に起きていた問題だとして、「改めて別の措置を考えるという事案ではない」と述べ、追加的な処分などは行わない考えを示した。

　ＪＰＸ傘下の東京証券取引所は９月、東芝の株式について、上場継続しながら内部管理体制の改善を促す「特設注意市場銘柄」に指定。また、株主や投資家の信頼を損なったとして、９１２０万円の「上場契約違約金」の支払いも求めた。

　特注銘柄への指定から原則１年が経過しても内部管理体制に改善が見込めない場合、東芝は上場廃止になる恐れがある。清田ＣＥＯは「東芝の改善状況をモニタリングしていく上で、上場会社として必要な事項を幅広くかつ深く関与して、指導していく」と語った。