日銀追加緩和、積極・慎重派が対立　１０月末の決定会合議事要旨公表 (1/2ページ)

　日銀は２５日、１０月３０日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では金融政策を決める９人の政策委員のうち、「必要があれば追加金融緩和すべきだ」という“積極派”と、「２％の物価（上昇率）目標は中長期的に目指すべきだ」とする“慎重派”の対立が深刻化している実態が浮かび上がった。

　市場では、同会合で日銀が追加緩和に踏み切るとの観測が広がっていたが、黒田東彦総裁は記者会見で、「いろいろ議論はあったが、具体的に追加緩和の提案はなかった」と説明した。

　議事要旨によると、委員全員が、今後の物価見通しについて「下振れリスクが大きい」との認識を共有した。さらに、多くの委員は「物価目標の早期実現のために必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく政策調整すべきだ」と発言。このうち１人は「追加緩和の手段に限りはない」と付け加えた。

ただ、日銀が同日の会合で、２％の物価目標の達成時期を…